意外と知らない？確定申告で戻ってくるお金のヒミツ２選

確定申告の義務はなくても、申告することでお金が戻ってくるケースがあります。今回は比較的身近である２つをご紹介します。会社員など年末調整をした人でも必要に応じて申告しましょう！

 

 

【目次】

[1]医療費控除

概要

医療費控除の対象（一例）

適用条件

注意点

 

[2]ふるさと納税

概要

ふるさと納税のメリット

ワンストップ特例とは

注意点

 

[3]最後に

 

 

[1]医療費控除

医療費控除って言葉は聞いたことあるけど、なにをどうするのかわからない、、

まずは医療費控除の対象になるかどうか確認しましょう！

 

 

 

医療費控除の対象（一例）

 

病院での治療費

入院費

治療に必要な医療器具の購入費用

介護保険の対象となる介護費用

妊娠と診断されてからの定期検診や検査、通院にかかる費用など

 

 

病気やケガによる通院・治療・介護・出産等にかかった費用は、医療費控除の対象になります。

 

現在、確定申告時の領収書添付は不要ですが、医療費明細を作成する際に必要なので、申告時まで領収書を大切に保管しておきましょう。

 

健康保険組合に加入している人は医療費のお知らせ等の書類が送られてくるので、自分が払った医療費を確認することできます。

 

この医療費のお知らせに記載されている金額以外にも、病院への通院交通費等、その他費用についても控除を申請できる場合があります。

 

一番収入の多い人が家族分の医療費をまとめて申告すると、より多く節税できます。

 

適用条件

該当年にかかった医療費が10万円超（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）

該当年の1月1日から12月31日の間に支払われたものであること

納税者本人または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること

 

注意点

医療費控除できるものとできないものがありますので対象のものかしっかり確認しましょう！

NG例）健康診断費用、自己都合による差額ベッド代、タクシー代など

 

 

[2]ふるさと納税

TVCMでもよく聞くふるさと納税。よくわからないからしてないというそこのアナタ、損してるかもしれません！

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に「寄付」ができる制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます！

 

 

 

 

 

ふるさと納税のメリット

①返礼品がもらえる

これが一番目当ての方が多いでしょう。その地域の特産物等が寄付すれば返礼品として送られてきます。最近ではイベントに参加する体験型のものもあります。

 

②寄付金の用途が選べる

寄付したお金が何に使われるか心配という方、子育て事業、農業振興に関する事業 ...

芸術・文化に関する事業 、健康・福祉に関する事業など指定した事業に寄付できますので、興味のあるジャンルや応援したい事業に直接支援できます。

 

③税金が還付される

条件はありますが所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

 

 

税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

 

寄付先が６自治体以上の場合、医療費控除等の申請をした場合などは確定申告をする必要があります。

会社員など自分で確定申告をする必要がない場合、ワンストップ特例を利用することができます。

 

 

ワンストップ特例とは

 

1年間で寄付先が5自治体まであれば、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して、寄付した自治体に送付するだけなのでとても簡単です。

 

最近ではスマホアプリ等で行なうオンライン申請もありますので書類送付の手間もなくなりさらに手続が簡単になりました。

※オンライン申請非対応の自治体もあります。

 

ワンストップ特例をしようした場合の申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日必着になります。確定申告の時期とは異なりますので注意が必要です。

 

同じ自治体に複数寄付してもカウントは1自治体のみです。（〇〇県△△市に2回寄付してもカウントは1となります。）

 

注意点

 

控除の上限額は家族構成や収入によって異なります。シミュレーションサイト等を使って寄付額の目安を算定しましょう。

 

先ほどご紹介した医療費控除等を受けると、ふるさと納税の控除限度額が減りますので、併用の際は計算を間違えないようにしましょう。

 

 

[3]最後に

今回はよく聞く、皆様により身近な２つをご紹介しました。確定申告できるものは他にもありますのでご自身に該当すれば適宜申告をしましょう。

 

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までの間となっています。忙しくて忘れていた等ならないために、必要書類を事前に集めて準備をしっかりしておきましょう。

 

ただし過去５年以内であれば遡って申請手続可能ですので、過去に払いすぎてた分があれば今のうちに確認して必要に応じて申請しましょう。

 

 

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