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就職・転職活動用語集

2024年2月22日 13:00

就職・転職ガイド

就職・転職活動用語集

 

 

あ行

 

IR情報(あいあーるじょうほう)

「Investor Relations」の略。投資家(株主)に対する広報活動のこと。
企業の業務計画や売上推移などの情報が記載されています。就職・転職活動においては、企業研究に活用できます。

 

インターンシップ

学生が企業や団体で実際の仕事に近い活動をする就労体験を行なうことを指します。一般的に、インターンシップは短期でも5日以上のものを指し、1日で完了する会社説明会などは、「1デイ仕事体験」「オープン・カンパニー」と呼ばれ区別されています。
長期インターンでは、アルバイトと同様に給料がもらえることも多いため、社会勉強にもなります。
 

Iターン(アイターン)

生まれ育った地元以外の地域で就職すること。主に都市部出身の学生が地方で就職することを指すことが多いです。

【似た言葉:Uターン、Jターン】

 

エントリーシート

就職や転職をする時に、企業に提出する履歴書を兼ねた応募書類の一つです。基本的には、企業が独自の形式を用意しているのでそれに従って、自分の個性や長所をアピールできる自己PRや志望動機などを記入します。中には、商品企画や宣伝方法の提案といったユニークな質問を設けている企業もあります。
 

 

か行

 

キャリアアップ

現在よりも優れたスキルや高い能力、技能の習得を目指すことを指します。資格の取得や、より厳しい環境での実務経験を積み重ね、実力を身につけること。また、昇進や収入アップを目指すこともキャリアアップと呼ぶことがあります。

 

固定時間制(こていじかんせい)

毎日の勤務時間帯が決まっている働き方を指します。生活リズムを整えやすいことや、予定が立てやすいことがメリットとして挙げられます。営業職・事務職などに多く見られる働き方です。

 

コンサルタント

企業が抱える課題や問題に対して専門的な立場から解決策を提案する人のこと。
経営コンサルタント、人材コンサルタントなどがあります。

 

 

さ行

 

裁量労働制度(さいりょうろうどうせいど)

仕事の進め方や労働時間などについて、会社から指示されるのではなく、労働者本人の責任によって決定できる制度のことです。何時から何時まで働くという規則がないので、時間に縛られずに働くことができます。実際の勤務時間にかかわらず一定の労働をしているとみなし、賃金計算が行なわれます。「残業」という考え方がなく、長時間働いても残業手当などが支払われることはありません。
メリットは、労働時間と成果・業績が必ずしも即座に連動しない職種でも、成果を追求しやすいこと。
ただし、この制度が適用されるのは弁護士、コピーライター、デザイナーなど専門的な知識や技術を必要とする一部の職種に限られていることが多いです。

 

自己PR(じこピーアール)

社会経験や業務経験によって習得したスキルや能力を、応募書類や面接などの選考の中で企業に伝えることを指します。自己PR方法にはいろいろありますが、資格、営業成績、語学力、マネジメント力、技術開発力など、実際に取得したスキルや経験のある業務をアピールすることが多いです。

 

自己分析(じこぶんせき)

自分のこれまでの経験や考え方を踏まえて、性格特性、価値観、能力、長所・短所などを整理し、なりたい将来像を深く理解することです。客観的に自分を見つめ、特徴を言語化する作業を行ないます。自己分析をすることで就職・転職活動における軸が定まり、書類作成や面接対策がスムーズになります。

 

Jターン

地方出身の人が一度都心で就職し、その後故郷とはまた別の地方に移住して就職すること。

【似た言葉:Iターン、Uターン】

 

紹介予定派遣(しょうかいよていはけん)

派遣先企業への直接雇用を前提とした派遣社員のことを指します。正社員採用を前提に、その前の一定期間を派遣契約で就業します。派遣期間中に企業側、派遣社員側双方の合意がとれたら、最長6ヶ月以内にそのまま正社員として直接雇用になります。ただし、双方合意しなかった場合は契約終了となる可能性もあります。
企業側も派遣社員も、派遣期間があることで、正社員としての適性があるのか、仕事内容や職場環境の相性などをチェックすることができます。そのため、採用後のミスマッチを防ぐことができる点が最大のメリットと言えます。
双方の考え方の違いなどから衝突することも避けられるため、「企業側と求人者の不一致」を減らすことのできる新しい雇用形態として近年注目されている制度です。
さらに、派遣社員にとっては未経験からの挑戦が厳しい仕事にもチャレンジできるチャンスがあることや、人材派遣会社の力を借りて仕事探しや条件交渉などができることも利点の一つでしょう。

 

職務経歴書(しょくむけいれきしょ)

転職活動を行なううえで、履歴書と並んで必要となる書類です。主に、履歴書に書ききれない具体的な職歴や経験、スキル、仕事に対する意欲、能力などを記入します。書類審査を通過して面接の機会を獲得するためにも、仕事内容だけではなくその実績や成果まで具体的に明記し、自己アピールに繋げましょう。形式は決まっていないので、A4用紙に出力できるよう、パソコンなどを使って作成することが多いです。外資系企業へ応募する場合は日本語のものと併せて英文レジュメも提出します。どんなに社会経験が長くても、2枚以内にまとめるのが一般的です。職務経歴書の目的は企業の興味を引き、面接に進むことなので、経験、スキル、条件などが企業の個別ニーズに合っているかどうかが重要な点になります。
 

初任給(しょにんきゅう)

入社後に初めて貰う給与のこと。
ただし、たとえば求人票に「初任給20万円」と書かれていても、実際にもらえる金額(手取り)とは異なります。給与額は、「基本給+各種手当-社会保険料-各種税金」です。
また、企業によっては交通費に上限があったり、住宅手当などが付与されることもあります。

 

正社員(せいしゃいん)

正規雇用の従業員籍を持つ労働者のこと。雇用期間を定めず定年まで雇われることが多く、長期の就業が叶います。労働組合への加入率も高いです。非正規雇用の場合に比べ、賞与や福利厚生が充実していることが多いのも特徴です。
責任ある業務を任されることも多いため、キャリアアップしたい方におすすめの働き方です。

 

 

た行

 

退職金(たいしょくきん)

退職の際に支払われる手当のことを指します。ただし、退職金の支給は企業が任意で定めている制度のため、制度の有無やその内容については確認が必要です。
年齢や勤続年数で額面が決まる「年功序列型」、仕事の成果や功績額を反映させる「成果報酬型」など、退職金の支給額決定の基準は企業によって様々です。
 

 

退職願(たいしょくねがい)

会社に退職の意思を伝える書類のことを指します。「退職届」も似た言葉ですが、「自己都合退職」という本人の意思で会社を退職する際には表題を「退職願」として提出するのが一般的です。また、「辞表」は役員以上の人が退職する際に使う場合が多いです。一方、会社から退職を薦められたなど「会社都合退職」の場合は退職願は提出しません。
退職願は、民法上は退職の最低2週間前に提出することが規定されいます。しかし、会社を辞めることで後任者への業務引き継ぎなどが必要になるため、多くの会社では就業規則で退社を希望する日の1カ月前には提出するよう定められています。そしてマナーとして直属の上司に提出しましょう。
会社側は労働者が提出した退職願を拒むことはできません。しかし、労働者側も退職日まではその会社の一員として勤め上げ、お世話になった会社への感謝と礼儀を忘れてはいけません。

 

第二新卒(だいにしんそつ)

社会経験3年目くらいまでや、学校卒業後3年以内の方のことを指すことが多いです。経験よりも伸びしろを期待できる人材を指します。

少子化の影響で新卒採用が難しくなる中、新卒者とほぼ同じ層の第二新卒に着目し、積極採用を行なう企業が増えています。一方の第二新卒側も、就職活動で理想の企業への入社が叶わなかったり、就職後はじめて自分のやりたいことが分かったことなどを理由に、転職活動を始める人たちが増えています。

 

 

な行

 

内定(ないてい)

就職、転職における内定とは、企業側が人材に対して「採用したい意志を決定した」ことを指します。厳密にいうと新卒者にとっての内定と、転職者にとっての内定は、意味が少し異なります。
新卒者に対する内定は、「次年度からこの会社で働いてほしい」という意志表示になります。これは、倫理憲章上10月までは正式内定ではなく、内々定ということになります。
一方、転職者の場合は、内定の時点で「あなたを正式に雇用することを約束します」という意味になります。
近年はEメールの普及に伴い、Eメールで内定を通知する企業も増えています。しかし一般的には、企業からの内定は電話や郵便で通知されることが多く、正式には内定通知書での連絡が望ましいです。内定通知書には、入社日や採用職種、勤務地、年収などが記載されるため、入社内容について企業側と内定者の間に誤解がないか確認できます。

 

内定辞退(ないていじたい)

企業が内定通知を出し、求職者(内定者)も一度承諾した後で、求職者(内定者)の都合で内定を取り消すことを指します。憲法第22条職業選択の自由の定めにより就職の自由が優先されるため、通常は内定辞退しても問題ありません。しかし入社直前に内定辞退し、内定者のために実施された入社前研修や準備した備品などがある場合には、損害賠償を求められることもあります。就職活動では複数の企業で同時に選考が進むことも少なくありません。複数の内定が出ることもあるため、やむを得ず入社する企業以外の内定を辞退することも出てきます。

 

内定通知書(ないていつうちしょ)

正式にその企業に内定したことを伝える書類のことを指します。オファーレターとも呼ばれます。一般的に、内定通知書には入社誓約書などの他の提出書類が同封されています。内定通知書には職種、ポジション、入社予定日などの条件や入社後の待遇などが記載されています。内定を承諾する場合は、慎重にチェックし、同意の上で入社誓約書に署名、捺印します。期日までに入社誓約書を会社へ提出し、手続きが完了すれば入社となります。

 

 

は行

 

派遣社員(はけんしゃいん)

派遣社員が正社員やアルバイトと最も違う点は、派遣社員、派遣先、人材派遣会社の三者間の雇用契約にあります。まず派遣社員(労働者)は人材派遣会社に登録し、雇用契約を結びます。人材派遣会社との面接を通して希望の働き方などのすり合わせを行ない、働く企業(派遣先)を決定できれば派遣され、一定期間就業することができます。給料は人材派遣会社からもらいます。派遣先との契約が終了しても、人材派遣会社で次の仕事を紹介してもらえます。
アルバイトより時給が高いことや、正社員と比較すると勤務地・期間・時間など自分の希望に合った働き方ができます。
一方で、一つの派遣先で働ける期間が決まっているため長期的に見ると雇用や収入が不安定であることや、キャリアップの挑戦機会が少ないことがデメリットとして挙げられます。
 

BtoB

「Business to Business」の略。企業から企業に対して商品やサービスを提供するビジネスモデルを指します。

 

BtoC

「Business to Consumer」の略。企業が個人(一般消費者)に対して商品やサービスを提供するビジネスモデルを指します。

 

フレックスタイム制

社員が一定のルールの中で、自分で始業・終業時間を決定して働ける制度のことを指します。 
「コアタイム」と呼ばれる、一日の中で必ず就業する時間帯が設けられることがあります。ただ、コアタイムは必ずなければならない訳ではなく、就業時間全てがフレキシブルタイムとなることもあります。社員はワークライフバランスを図りながら効率的に働くことができ、働き方が多様化が進む今の時代は採用する企業も増えてきています。

 

 

ま行

 

みなし残業

賃金や手当ての中に、あらかじめ一定時間分の残業代を組み込んで支払われる制度。実際の労働時間の長短にかかわらず、一定の残業を行なったとみなして残業代を固定で支払うため、「固定残業制度」とも言われています。
みなし時間として決められた残業時間よりも実際は短かった場合でも、固定残業代として全額支払われます。残業時間が少ない月だったからといって、固定残業代を減らすことはできません。反対に、みなし時間として決めた残業時間より長く働いた場合は、追加で残業代が支払われます。
労働時間を正確に出すことが難しい仕事(営業職やデザイナー、企業運営や企画にかかわる職種など)に適用されています。

 

面接(めんせつ)

求職者と 企業の採用担当者が、対話を通してお互いの理解を深めるための場です。

就職・転職活動においては、選考フローの一つとして用いられます。求職者の性格、仕事に対する意欲や適性、スキルの確認や質疑応答、意思確認を行ないます。 対面型やオンライン上で行う面接があり、求職者と面接官の人数・質問内容が選考段階ごとに変化する場合もあります。

 

 

や行

 

有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)

正式には「年次有給休暇」と言い、「有給」や「年休」とも呼ばれます。
一定要件を満たす労働者に対して有給の休暇を与える制度のことで、労働基準法によって日数が定められています。
一年ごとに労働者に付与され、有給休暇の間は休んでいても給料が支払われます。
労働者が有給休暇を使うタイミングは原則労働者の自由とされています。取得に際し事前の届け出は必要ですが、詳細な使用目的を会社側に報告する必要はありません。

 

Uターン(ユーターン)

地方出身の人が自分の地元に戻って就職すること。例えば、香川県出身の人が一度都心で働いたり、学生生活を送り、その後地元の香川県に戻って就職活動や就職をすることです。

【似た言葉:Iターン、Jターン】

 

 

ら行

 

履歴書(りれきしょ)

就職活動、転職活動で企業に応募する際に、必須となる提出書類です。生年月日や住所などの個人情報、学歴、職歴、取得資格や志望動機などをまとめます。形式化されており、コンビニなどでも購入できます。転職活動の際には、キャリア採用向けの履歴書を利用するほうが好ましいです。履歴書は選考において企業が最初に目を通す書類です。企業に好感を持ってもらうため、丁寧で読みやすい文字で記入し、胸より上が写っている明るいイメージの写真を貼付しましょう。
 

 

 

 

 

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