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スグ退職できるの?費用は?リスクは?話題の退職代行サービスを解説

2024年3月15日 14:26

仕事のお役立ち情報

最近よく耳にする『退職代行サービス』。

利用してみたい!と思っても、サービスの詳細がわからないと不安ですよね。

価格だけを判断基準にしてしまうと、こんなハズじゃなかった・・・なんてことになるかもしれません。

 

今回の記事では、退職代行サービスの仕組みや費用に加えて注意点について徹底も徹底解説していきます!

もしあなたが現在退職できずに悩んでいたり、退職代行に興味を持っているなら、是非最後まで本記事を読んで参考にしてくださいね。

 

 

 

目次

 

[1]退職代行サービスとは

 

[2]特徴や費用

 

[3]即日退職できるの?

 

[4]さいごに

 

 

 

[1]退職代行サービスとは?

 

退職代行サービスとは、従業員本人に代わって弁護士や代行業者が会社へ退職の意向を伝えてくれる仕組みです。

 

「職場の雰囲気が悪く、退職を自分から会社へ切り出せない」

「上司が引き止めてくる」

「退職の意思を伝えると会社に居づらくなる

 

このような悩みを抱える人たちに、退職代行サービスは重宝されています。

 

 

 

[2]特徴や費用

 

退職代行を行なっているのは、「弁護士事務所」、「労働組合」、「民間企業」の主に3つに分類されます。

行なっている元の形態によってそれぞれ特徴や費用に差があるので、しっかりと比較し、ご自身にあったものを選んでくださいね。

 

(1)弁護士事務所

 

1つ目が弁護士事務所。

弁護士に退職代行を依頼する一番のメリットは、なんといっても「安心感」でしょう。

 

退職の意思を会社に伝えるなど各交渉をはじめとして、退職にかかわるトラブルなどにおいても法律に基づいて対応できます。

たとえば未払い賃金や、ハラスメントにかかわる慰謝料の請求などです。

弁護士は専門知識を持っていますし、スムーズに安心して退職したい方にオススメです。

 

その分、費用相場が5万円~10万円とやや高額です。

検討する際は料金をよくチェックするようにしましょう。

 

 

▼弁護士がオススメの人

・お金を多く払ってでも安心感が欲しい

・法律的な交渉をしてほしい

 

 

(2)労働組合

2つ目は労働組合。

 

労働組合が運営元となれば、労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用し、勤め先との交渉が可能です。

弁護士と違い法的法的対応まではできないものの、有給休暇取得や未払い賃金などの交渉が必要な場合に役立ちます。

ただしその交渉の過程で決着がつかず、裁判にもつれ込んだ場合には、弁護士のように代理人として動くことはできません。

 

労働組合が運営元の退職代行サービスは、費用相場が2万5000円~3万円 です。

 

 

(3).民間企業

3つ目が民間企業。

 

民間の退職代行サービスにできることは、「本人に代わって、会社に退職届を提出する」ことです。

弁護士事務所や労働組合とは異なり、実際に会社と交渉を行なうことはできません。(しかし顧問弁護士がついている業者や、労働組合が運営している業者の場合は可能になります)

退職をする上で会社と交渉する機会はほとんどありませんが、トラブルに巻き込まれることを避けたい場合は、顧問弁護士がついていたり、労働組合が運営している退職代行業者を選ぶことがオススメですよ。

 

民間企業が運営元の費用相場は、1万円~5万円です。

 

 

▼民間企業がオススメの人

・費用をなるべく抑えたい

・今すぐに会社を辞めたい

 

 

[3]即日退職できるの?

 

 「今まで頑張って働いてきたけれど、もう限界だ」

「出来ることなら、明日から会社に行きたくない!」

 

このような気持ちで、退職代行を検討する方も多いでしょう。

即日退職はできるのでしょうか?

 

結論から言うと、法律的には退職日の2週間前までに「退職意思」を伝えれば退職できる決まりになっています。

 つまり、言葉を返せば「2週間は辞められない…」ということになりますが、事実上の即日退職(明日から出社しない)は実現できるケースがあります。

その実際の退職方法をご紹介していきます。

 

 

有給消化を利用する

 

有給休暇を利用することで、実質的な即日退職が可能になります。

有給休暇の消化などを含め、「今日から有給消化を始めて2週間後に退職する」=「今日から会社に行かなくてよい」と成立させられます。

退職を申し入れた時点で2週間以上の有給休暇が残っていれば、出社しないということが可能です。

 

「有休なんてとらせてくれるかな?」と心配される方もいますが、退職時の有給取得を会社が拒否することはできません。なので、心配する必要はないでしょう。

 

欠勤することでも実質的な即日退職は可能

 

入社後すぐや有給休暇が十分に残っていない人は、有給休暇を使うことができません。

その場合は、退職の意思を伝えた後、2週間は欠勤扱いとすることでも実質的な即日退職が可能です。

 

当然ですが欠勤扱いとなってしまうため、その期間分の給与は発生しない点には注意が必要です。

 

欠勤して即日退職したい場合には、退職代行サービスの方にその旨を伝えると対応してくれるでしょう。

 

 

 

 

[4]さいごに

 

もしあなたが退職を切り出せず悩んでいるときは、退職代行業者に相談してみましょう。

退職代行サービスを使えば、心的負担を軽減しながら100%に近い確率で退職可能です。

また、サービスを使ったその日から会社に行くことなく「即日」で退職することができます。

 

しかし、退職代行業者は業者によって千差万別です。

先ほど述べたように、対応可能な事柄や担当者、費用に差があります。悪質な業者を選んでしまうと、そもそも退職が失敗してしまったり、会社からの嫌がらせを受けたりと様々なリスクが考えられます。

 

退職に費用をかけるのなら、退職代行業者は慎重に優良なものを選び、退職を成功させましょう。

そして、新たなキャリアへ歩んでいってください!

 

 

 

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